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復興予算 5年19兆円

  1. 2011/08/01(月) 02:49:10|
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臨時増税、税目など先送り東日本大震災復興対策本部の会合であいさつする菅首相(手前右から2人目)(26日夕、首相官邸で) 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・菅首相)は26日の会合で、被災地の復旧・復興に充てる予算の枠組みを了承した。前半5年間を「集中復興期間」と位置付けて19兆円程度を支出する計画だが、財源となる臨時増税の検討は8月以降の政府税制調査会の議論に先送りした。今後、税目や税率などを巡る議論は難航しそうだ。財源 集中復興期間の財源のうち、2011年度1〜2次補正予算に計上済みの6・1兆円を除く13兆〜14兆円については、復興債10・5兆円と歳出削減2・4兆円などで確保する方針を示した。復興債の償還に充てる財源は臨時増税(10・3兆円)と税外収入(0・2兆円)で賄う考えだ。復興債の償還期間は「5年を基本とし、(償還財源とする増税の)税目によっては最大10年」とする方向だ。 政府は臨時増税の税目として所得税や法人税を中心に検討しているが、これだけで必要な財源を確保するのは難しい。財務省などには1%の引き就職関係の求人サイト上げで2・5兆円の財源が得られる消費税率引き上げで対応すべきだとの声もある。ただ、民主党内では「消費税は今後の社会保障の財源として使うべきだ」(安住淳国会対策委員長)と慎重論もあり、調整は難航しそうだ。 また、政府は、11年度当初予算にいったん計上した基礎年金の国負担分2・5兆円を、11年度第1次補正予算の財源に転用した経緯がある。このため、与野党の間では復興債でこの穴埋めをする案が出ており、実現すれば復興債発行額は13兆円に膨らむ。財政規律 政府は財政規律を維持するため、復興予算を12〜14年度の財政の枠組みを示す中期財政フレームとは別枠とする方針だ。「歳出の大枠71兆円以下、新規国債発行44兆円以下」との目標を堅持する方向だ。 古本伸一郎・民主党財務金融部門会議座長は「中期財政フレームは対外的な公約。何としてもこれは守る」と強調する。だが、復興予算を別枠扱いしても、社会保障費は高齢化で毎年1兆円強膨らみ続け、目標の実現は容易ではない。復興策 政府は、集中復興期間の復興策として、がれき処理やインフラ(社会基盤)の復旧などに6兆円、仮設住宅建設などの災害救助・生活再建に4兆円、地域づくりなどのインフラ投資やソフト事業に8兆円などを計上する方針だ。 関係者の間では「(元に戻すだけの)事実上の復旧策」(経済官庁幹部)との声もあり、将来の東北全体の将来像を描けるかが課題となる。(芳村健次)(2011年7月27日読売新聞)

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